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法人税法の第37条寄附金の条文体系 [税理士試験と実務の接点]

次に、法人税法の第37条寄附金の条文体系を記載します。
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■(寄附金の損金不算入)
第37条  
内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額(次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。)の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2  内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して支出した寄附金の額があるときは、その寄附金の額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

3  第1項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に掲げる寄附金の額があるときは、当該各号に掲げる寄附金の額の合計額は、同項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。
一  国又は地方公共団体(港湾法 (昭和25年法律第218号)の規定による港務局を含む。)に対する寄附金(その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。)の額
二  公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金(当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。)のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したものの額
イ 広く一般に募集されること。
ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

4  第1項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等
(別表第2に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。)
その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金
(前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。)
の額があるときは、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額)は、第1項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。

5  公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額
(公益社団法人又は公益財団法人にあつては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で公益に関する事業として政令で定める事業に該当するもののために支出した金額)
は、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、第1項の規定を適用する。

6  内国法人が特定公益信託
(公益信託ニ関スル法律 (大正11年法律第62号)第1条 (公益信託)に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。)
の信託財産とするために支出した金銭の額は、寄附金の額とみなして第1項、第4項、第9項及び第10項の規定を適用する。この場合において、第4項中
「)の額」とあるのは、
「)の額(第6項に規定する特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭の額を含む。)」と
するほか、この項の規定の適用を受けるための手続に関し必要な事項は、政令で定める。

7  前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与
(広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。)
をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。

8  内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする。

9  第3項及び第4項の規定は、確定申告書に第1項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない第3項各号に掲げる金額又は第4項に規定する寄附金の額の記載及び第3項各号又は第4項に規定する寄附金の明細書の添付があり、かつ、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。この場合において、第3項又は第4項の規定により第1項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

10  税務署長は、第3項又は第4項の規定により第1項に規定する寄附金の額の合計額に算入されないこととなる金額の全部又は一部につき前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつた金額につき第3項又は第4項の規定を適用することができる。

11  財務大臣は、第3項第二号の指定をしたときは、これを告示する。

12  第5項から前項までに定めるもののほか、第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

●(一般寄附金の損金算入限度額)
第73条  
法第37条第1項 (寄附金の損金不算入)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一  普通法人、協同組合等及び人格のない社団等(次号に掲げるものを除く。) 
次に掲げる金額の合計額の2分の1に相当する金額
イ 当該事業年度終了の時における資本金等の額(当該資本金等の額が零に満たない場合には、零)を12で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の1000分の2.5に相当する金額
ロ 当該事業年度の所得の金額の100分の2.5に相当する金額
二  普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本又は出資を有しないもの、法別表第2に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに財務省令で定める法人 
当該事業年度の所得の金額の100分の2.5に相当する金額
三  公益法人等(法別表第2に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに財務省令で定める法人を除く。以下この号において同じ。) 次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ 公益社団法人又は公益財団法人 
当該事業年度の所得の金額の100分の50に相当する金額
ロ 私立学校法第3条 (定義)に規定する学校法人(同法第64条第4項 (専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人で学校教育法第124条 (専修学校)に規定する専修学校を設置しているものを含む。)、社会福祉法第22条 (定義)に規定する社会福祉法人、更生保護事業法 (平成7年法律第86号)第2条第6項 (定義)に規定する更生保護法 人又は医療法第42条の2第1項 (社会医療法人)に規定する社会医療法人 
当該事業年度の所得の金額の100分の50に相当する金額(当該金額が年200万円に満たない場合には、年200万円)
ハ イ又はロに掲げる法人以外の公益法人等 
当該事業年度の所得の金額の100分の20に相当する金額

2  前項各号に規定する所得の金額は、次に掲げる規定を適用しないで計算した場合における所得の金額とする。
一  法第28条 (法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)
二  法第40条 (法人税額から控除する所得税額の損金不算入)
三  法第41条 (法人税額から控除する外国税額の損金不算入)
四  法第57条第1項 (繰越欠損金の損金算入)
五  法第58条 及び第59条 (災害による損失金の繰越し等)
六  法第62条第2項 (合併及び分割による資産等の時価による譲渡)
七  租税特別措置法第59条第1項 及び第2項 (新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除)
八  租税特別措置法第59条の2第1項 及び第5項 (対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例)
九  租税特別措置法第60条第1項 (沖縄の認定法人の所得の特別控除)
十  租税特別措置法第61条第1項 及び第3項 (漁業協同組合等の留保所得の特別控除)
十一  租税特別措置法第66条の7第3項 (法人税額から控除する特定外国子会社等の外国税額の益金算入)
十二  租税特別措置法第66条の9の7第3項 (法人税額から控除する特定外国法人の外国税額の益金算入)
十三  租税特別措置法第67条の12第1項 及び第2項 並びに第67条の13第1項 及び第2項 (組合事業等による損失がある場合の課税の特例)

3  第1項各号に規定する所得の金額は、内国法人が当該事業年度において支出した法第37条第7項 (寄附金の意義)に規定する寄附金の額の全額は損金の額に算入しないものとして計算するものとする。

4  事業年度が1年に満たない法人に対する第1項第三号ロの規定の適用については、同号ロ中「年200万円」とあるのは、「200万円を12で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。

5  第1項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

6  内国法人が第1項各号に掲げる法人のいずれに該当するかの判定は、各事業年度終了の時の現況による。

●(公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例)
第73条の2  
公益社団法人又は公益財団法人の各事業年度において法第37条第5項 (寄附金の損金不算入)の規定によりその収益事業に係る同項 に規定する寄附金の額とみなされる金額
(以下この項において「みなし寄附金額」という。)
がある場合において、当該事業年度のその公益目的事業
(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第四号 (定義)に規定する公益目的事業をいう。)
の実施のために必要な金額として財務省令で定める金額
(当該金額が当該みなし寄附金額を超える場合には、当該みなし寄附金額に相当する金額。以下この項において「公益法人特別限度額」という。)
が前条第1項第三号イに定める金額を超えるときは、当該事業年度の同号イに定める金額は、同号イの規定にかかわらず、当該公益法人特別限度額に相当する金額とする。

2  前項の規定は、確定申告書に同項に規定する財務省令で定める金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
3  第1項の場合において、法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当するかどうかの判定は、各事業年度終了の時の現況による。

●(長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額)
第74条  
次に掲げる内国法人で退職給付その他の長期給付の事業を行うものが、各事業年度において、その長期給付の事業から融通を受けた資金の利子として収益事業から長期給付の事業に繰入れをした場合において、その繰り入れた金額
(その金額が財務省令で定める金額を超える場合には、当該財務省令で定める金額)
が当該事業年度の第73条第1項第三号ハ(一般寄附金の損金算入限度額)に定める金額を超えるときは、同号ハに定める金額は、同号ハの規定にかかわらず、当該繰り入れた金額に相当する金額とする。
一  国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会
二  地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会
三  日本私立学校振興・共済事業団

●(法人の設立のための寄附金の要件)
第75条  
法第37条第3項第二号 (指定寄附金の損金算入)に規定する政令で定める寄附金は、同号 に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。

●(指定寄附金の指定についての審査事項)
第76条  
法第37条第3項第二号 (指定寄附金の損金算入)の財務大臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行うものとする。
一  寄附金を募集しようとする法人又は団体の行う事業の内容及び寄附金の使途
二  寄附金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域及び対象
三  寄附金の募集期間
四  募集した寄附金の管理の方法
五  寄附金の募集に要する経費
六  その他当該指定のために必要な事項

●(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)
第77条  
法第37条第4項 (公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金)に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一  独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第2条第1項 (定義)に規定する独立行政法人
一の二  地方独立行政法人法 (平成15年法律第118号)第2条第1項 (定義)に規定する地方独立行政法人で同法第21条第一号 又は第三号 から第五号 まで(業務の範囲)に掲げる業務(同条第三号 に掲げる業務にあつては同号 チに掲げる事業の経営に、同条第五号 に掲げる業務にあつては地方独立行政法人法施行令 (平成15年政令第486号)第4条第一号 (公共的な施設の範囲)に掲げる介護老人保健施設の設置及び管理に、それぞれ限るものとする。)を主たる目的とするもの
二  自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
三  公益社団法人及び公益財団法人
四  私立学校法第3条 (定義)に規定する学校法人で学校(学校教育法第1条 (定義)に規定する学校をいう。以下この号において同じ。)の設置若しくは学校及び専修学校(学校教育法第124条 (専修学校)に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)若しくは各種学校(学校教育法第134条第1項 (各種学校)に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項 (私立専修学校等)の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
五  社会福祉法第22条 (定義)に規定する社会福祉法人
六  更生保護事業法第2条第6項 (定義)に規定する更生保護法 人

●(特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額)
第77条の2  
法第37条第4項 (寄附金の損金不算入)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一  普通法人、協同組合等及び人格のない社団等(次号に掲げるものを除く。) 次に掲げる金額の合計額の2分の1に相当する金額
イ 当該事業年度終了の時における資本金等の額(当該資本金等の額が零に満たない場合には、零)を12で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の1000分の2.5に相当する金額
ロ 当該事業年度の所得の金額の100分の5に相当する金額
二  普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本又は出資を有しないもの、法別表第2に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに財務省令で定める法人 
当該事業年度の所得の金額の100分の5に相当する金額

2  前項各号に規定する所得の金額は、第73条第2項各号(一般寄附金の損金算入限度額)に掲げる規定を適用しないで計算した場合における所得の金額とする。

3  第1項各号に規定する所得の金額は、内国法人が当該事業年度において支出した法第37条第7項 に規定する寄附金の額の全額は損金の額に算入しないものとして計算するものとする。

4  第1項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

5  内国法人が第1項各号に掲げる法人のいずれに該当するかの判定は、各事業年度終了の時の現況による。

●(公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業)
第77条の3  .
法第37条第5項 (寄附金の損金不算入)に規定する公益に関する事業として政令で定める事業は、同項 の公益社団法人又は公益財団法人が行う公益目的事業
(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第四号 (定義)に規定する公益目的事業をいう。)
とする。

●(特定公益信託の要件等)
第77条の4  
法第37条第6項 (特定公益信託)に規定する政令で定める要件は、次に掲げる事項が信託行為において明らかであり、かつ、受託者が信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 により同法第1条第1項 (兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項 に規定する金融機関を含む。)であることとする。
一  当該公益信託の終了(信託の併合による終了を除く。次号において同じ。)の場合において、その信託財産が国若しくは地方公共団体に帰属し、又は当該公益信託が類似の目的のための公益信託として継続するものであること。
二  当該公益信託は、合意による終了ができないものであること。
三  当該公益信託の受託者がその信託財産として受け入れる資産は、金銭に限られるものであること。
四  当該公益信託の信託財産の運用は、次に掲げる方法に限られるものであること。
イ 預金又は貯金
ロ 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券又は貸付信託(所得税法第2条第1項第十二号 (定義)に規定する貸付信託をいう。)の受益権の取得
ハ イ又はロに準ずるものとして財務省令で定める方法
五  当該公益信託につき信託管理人が指定されるものであること。
六  当該公益信託の受託者がその信託財産の処分を行う場合には、当該受託者は、当該公益信託の目的に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないものであること。
七  当該公益信託の信託管理人及び前号に規定する学識経験を有する者に対してその信託財産から支払われる報酬の額は、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないものであること。
八  当該公益信託の受託者がその信託財産から受ける報酬の額は、当該公益信託の信託事務の処理に要する経費として通常必要な額を超えないものであること。

2  法第37条第6項 に規定する政令で定めるところにより証明がされた公益信託は、同項 に定める要件を満たす公益信託であることにつき当該公益信託に係る主務大臣
(当該公益信託が次項第二号に掲げるものを目的とする公益信託である場合を除き、公益信託ニ関スル法律 (大正11年法律第62号)第11条 (主務官庁の権限に属する事務の処理)その他の法令の規定により当該公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。次項及び第4項において同じ。)
の証明を受けたものとする。

3  法第37条第6項 の規定により読み替えられた同条第4項 (公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金)に規定する政令で定める特定公益信託は、次に掲げるものの1又は2以上のものをその目的とする同項 に規定する特定公益信託で、その目的に関し相当と認められる業績が持続できることにつき当該特定公益信託に係る主務大臣の認定を受けたもの(その認定を受けた日の翌日から5年を経過していないものに限る。)とする。
一  科学技術(自然科学に係るものに限る。)に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給
二  人文科学の諸領域について、優れた研究を行う者に対する助成金の支給
三  学校教育法第1条 (定義)に規定する学校における教育に対する助成
四  学生又は生徒に対する学資の支給又は貸与
五  芸術の普及向上に関する業務(助成金の支給に限る。)を行うこと。
六  文化財保護法 (昭和25年法律第214号)第2条第1項 (定義)に規定する文化財の保存及び活用に関する業務(助成金の支給に限る。)を行うこと。
七  開発途上にある海外の地域に対する経済協力(技術協力を含む。)に資する資金の贈与
八  自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該業務に関し国又は地方公共団体の委託を受けているもの(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)に対する助成金の支給
九  すぐれた自然環境の保全のためその自然環境の保存及び活用に関する業務(助成金の支給に限る。)を行うこと。
十  国土の緑化事業の推進(助成金の支給に限る。)
十一  社会福祉を目的とする事業に対する助成

4  当該公益信託に係る主務大臣は、第2項の証明又は前項の認定をしようとするとき(当該証明がされた公益信託の第1項各号に掲げる事項に関する信託の変更を当該公益信託の主務官庁が命じ、又は許可するときを含む。)は、財務大臣に協議しなければならない。

5  法第37条第6項 の規定により同条第1項 (寄附金の損金算入限度額)の規定の適用を受けようとする内国法人は、確定申告書(当該事業年度の中間申告書で法第72条第1項 各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項)に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書。次項において同じ。)に法第37条第6項 に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭の明細書及び当該特定公益信託の第2項の証明に係る書類の写しを添付しなければならない。

6  税務署長は、前項に規定する明細書及び書類の写しの添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該明細書及び書類の写しの提出があつた場合に限り、法第37条第6項 の規定により同条第1項の規定を適用することができる。

7  第2項又は第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 (昭和22年法律第67号)第2条第9項第一号 (法定受託事務)に規定する第一号 法定受託事務とする。

●(支出した寄附金の額)
第78条  
法第37条第7項 (寄附金の意義)に規定する寄附金の支出は、各事業年度の所得の金額の計算については、その支払がされるまでの間、なかつたものとする。

2  内国法人が他の内国法人から各連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として支出すべき金額として法第81条の18第1項 (連結法人税の個別帰属額の計算)の規定により計算される金額又は附帯税の負担額の全部又は一部を受け取らないこと及び内国法人が他の内国法人から各連結事業年度の連結所得に対する法人税の減少額として収入すべき金額として同項 の規定により計算される金額又は附帯税の負担額の減少額の全部又は一部を受け取らないことは、法第37条第7項 に規定する経済的な利益の供与に該当するものとする。

▲(一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人)
第22条の5  
令第73条第1項第二号 及び第三号 (一般寄附金の損金算入限度額)に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一  地方自治法第260条の2第7項 (地縁による団体)に規定する認可地縁団体
二  建物の区分所有等に関する法律第47条第2項 (成立等)に規定する管理組合法人及び同法第66条 (建物の区分所有に関する規定の準用)の規定により読み替えられた同項 に規定する団地管理組合法人
三  政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 (平成6年法律第106号)第7条の2第1項 (変更の登記)に規定する法人である政党等
四  密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成9年法律第四十九号)第133条第1項 (法人格)に規定する防災街区整備事業組合
五  特定非営利活動促進法 (平成10年法律第七号)第2条第2項 (定義)に規定する特定非営利活動法人(租税特別措置法第66条の11の2第3項 (認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例)に規定する認定特定非営利活動法人を除く。)
六  マンションの建替えの円滑化等に関する法律 (平成14年法律第七十八号)第5条第1項 (マンション建替事業の施行)に規定するマンション建替組合

▲(公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算)
第22条の6  
令第73条の2第1項 (公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例)に規定する財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一  次に掲げる金額の合計額
イ 当該事業年度の公益目的事業(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (平成18年法律第四十九号)第2条第四号 (定義)に規定する公益目的事業をいう。以下この条において同じ。)に係る経常費用の額から、当該経常費用の額に含まれる公益目的保有財産(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 (平成19年内閣府令第六十八号。以下この条において「公益認定法規則」という。)第26条第三号 (公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産)に規定する公益目的保有財産をいう。次号ニにおいて同じ。)の償却費の額を控除した金額
ロ 公益認定法規則第18条第1項 (特定費用準備資金)の規定により当該事業年度の公益目的事業比率(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第15条 (公益目的事業比率)に規定する公益目的事業比率をいう。以下この条において同じ。)の計算上公益目的事業に係る費用額(公益認定法規則第13条第2項 (費用額の算定)に規定する費用額をいう。以下この条において同じ。)に算入される金額(当該金額が特定費用準備資金当期積立基準額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額。ロにおいて「算入額」という。)に相当する金額(公益目的事業に係る公益認定法規則第18条第1項 に規定する特定費用準備資金(以下この項及び次項において「特定費用準備資金」という。)を二以上有する場合には、特定費用準備資金ごとの算入額に相当する金額の合計額)
ハ 当該事業年度終了の時における資産取得資金(公益認定法規則第22条第3項第三号 (遊休財産額)に掲げる資金をいう。以下この項及び第3項において同じ。)の額(同条第3項第一号 に掲げる財産に係る部分の額に限る。以下この条において「公益資産取得資金の額」という。)が当該事業年度の前事業年度終了の時における当該公益資産取得資金の額を超える場合におけるその超える部分の金額(当該金額が公益資産取得資金当期積立基準額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額。ハにおいて「増加額」という。)に相当する金額(資産取得資金を二以上有する場合には、資産取得資金ごとの増加額に相当する金額の合計額)
ニ 当該事業年度に取得した公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第18条第五号 及び第六号 (公益目的事業財産)に掲げる財産並びに公益認定法規則第26条第六号 に掲げる財産の取得価額並びに当該事業年度に同法第18条第七号 に規定する方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した同号 及び公益認定法規則第26条第七号 に掲げる財産のその表示した額の合計額
二  次に掲げる金額の合計額に公益目的事業以外の事業(収益事業を除く。)から公益目的事業に繰り入れた金額を加算した金額
イ 当該事業年度の公益目的事業に係る経常収益の額
ロ 公益認定法規則第18条第2項 の規定により当該事業年度の公益目的事業比率の計算上公益目的事業に係る費用額から控除される金額(ロにおいて「控除額」という。)に相当する金額(公益目的事業に係る特定費用準備資金を二以上有する場合には、特定費用準備資金ごとの控除額に相当する金額の合計額)
ハ 当該事業年度の前事業年度終了の時における公益資産取得資金の額が当該事業年度終了の時における当該公益資産取得資金の額を超える場合におけるその超える部分の金額(ハにおいて「減少額」という。)に相当する金額(資産取得資金を二以上有する場合には、資産取得資金ごとの減少額に相当する金額の合計額)
ニ 当該事業年度において公益目的保有財産を処分した場合におけるその処分に係る公益認定法規則第26条第四号 の額及び当該事業年度において公益目的保有財産を公益目的保有財産以外の財産とした場合におけるその財産に係る同条第五号 の額の合計額

2  前項第一号ロに規定する特定費用準備資金当期積立基準額とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額を当該事業年度開始の日から当該特定費用準備資金を積み立てることとされた期間の末日までの期間の月数で除し、これに当該事業年度の月数(当該事業年度が当該末日の属する事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から当該末日までの期間の月数)を乗じて計算した金額をいう。
一  当該事業年度終了の時における当該特定費用準備資金(公益目的事業に係るものに限る。)に係る公益認定法規則第18条第1項第一号 に規定する積立限度額
二  当該特定費用準備資金につき、公益認定法規則第18条第1項 の規定により当該事業年度前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上公益目的事業に係る費用額に算入された金額の合計額(同条第2項 の規定により当該事業年度前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上当該公益目的事業に係る費用額から控除された金額がある場合には、当該控除された金額の合計額を控除した金額)

3  第1項第一号ハに規定する公益資産取得資金当期積立基準額とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額を当該事業年度開始の日から当該資産取得資金を積み立てることとされた期間の末日までの期間の月数で除し、これに当該事業年度の月数(当該事業年度が当該末日の属する事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から当該末日までの期間の月数)を乗じて計算した金額をいう。
一  当該事業年度終了の時における当該資産取得資金に係る公益認定法規則第22条第3項第三号 に規定する最低額のうち、同項第一号 に掲げる財産に係る部分の額
二  当該事業年度の前事業年度終了の時における当該公益資産取得資金の額

4  前2項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

5  令第73条の2第1項 の公益社団法人又は公益財団法人(以下この項において「適用法人」という。)が当該事業年度において他の公益社団法人又は公益財団法人(以下この項において「他の公益法人」という。)を被合併法人とする合併を行つた場合には、公益認定法規則第18条第1項 の規定により当該他の公益法人の当該合併の日の前日の属する事業年度以前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上公益目的事業に係る費用額に算入された金額若しくは同条第二項 の規定により当該他の公益法人の同日の属する事業年度以前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上公益目的事業に係る費用額から控除された金額又は当該他の公益法人の同日の属する事業年度終了の時における公益資産取得資金の額は、それぞれ当該適用法人の当該事業年度前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上公益目的事業に係る費用額に算入された金額若しくは当該適用法人の当該事業年度前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上公益目的事業に係る費用額から控除された金額又は当該適用法人の当該事業年度の前事業年度終了の時における公益資産取得資金の額とみなして、第1項から第3項までの規定を適用する。

▲(収益事業から長期給付事業への繰入についての限度額)
第23条  
令第74条 (長期給付の事業を行なう共済組合の寄付金の損金算入限度額)に規定する財務省令で定める金額は、同条 各号に掲げる内国法人の各事業年度において同条 に規定する長期給付の事業から融通を受けた期間に応じ、その融通を受けた資金の金額につき当該法人を規制している経理に関する規程で定めている利率(当該利率が年5.5パーセントをこえる場合には、年5.5パーセントとする。)により計算した金額とする。

▲(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)
第23条の2  
令第77条第四号 (公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第124条 (専修学校)に規定する専修学校とする。
一  学校教育法第125条第1項(専修学校の課程)に規定する高等課程でその修業期間(普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。)を通ずる授業時間数が2000時間以上であるもの
二  学校教育法第125条第1項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が1700時間以上であるもの

2  令第77条第四号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第134条第1項(各種学校)に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。

▲(特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人)
第23条の3 
令第77条の2第1項第二号(特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額)に規定する財務省令で定める法人は、第22条の五各号(一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人)に掲げる法人とする。

▲(特定公益信託の信託財産の運用の方法等)
第23条の4 
令第77条の4第1項第四号ハ(特定公益信託の要件等)に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託(所得税法(昭和40年法律第三十三号)第2条第1項第十二号(定義)に規定する貸付信託の受益権の取得を除く。)とする。

2  令第77条の4第3項第八号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。
一  その構成員に国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人が含まれているもの
二  国又は地方公共団体が拠出をしているもの(前号に掲げる法人を除く。)
三  前二号に掲げる法人に類するものとして環境大臣が認めたもの

▲(公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等)
第24条  
法第37条第9項(指定寄附金等の適用要件)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一  令第77条第一号、第二号、第三号、第五号又は第六号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合 当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類
二  令第77条第一号の二に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合 当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類及び当該法人が同号に掲げる法人に該当する旨の地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第六条第三項(財産的基礎)に規定する設立団体が証明した書類(当該寄附金を支出する日以前5年内に発行されたものに限る。)の写しとして当該法人から交付を受けたもの
三  令第77条第四号に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合 当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類及び当該法人が同号に掲げる法人に該当する旨の私立学校法(昭和24年法律第270号)第4条(所轄庁)に規定する所轄庁が証明した書類(当該寄附金を支出する日以前5年内に発行されたものに限る。)の写しとして当該法人から交付を受けたもの
四  令第77条の4第3項(認定特定公益信託)の規定による認定を受けた特定公益信託(法第37条第6項(特定公益信託)に規定する特定公益信託をいう。)の信託財産とするために金銭を支出した場合 令第77条の4第3項に係る書類の写し(当該書類に記載されている同項の認定の日が当該金銭を支出する日以前5年内であるものの写しに限る。)

(子会社等を整理する場合の損失負担等)
9-4-1 
法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等(以下9-4-1において「損失負担等」という。)をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。(昭55年直法2-8「三十三」により追加、平10年課法2-6により改正)
(注) 子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる(以下9-4-2において同じ。)。
(子会社等を再建する場合の無利息貸付け等)
9-4-2 
法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等(以下9-4-2において「無利息貸付け等」という。)をした場合において、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。(昭55年直法2-8「三十三」により追加、平10年課法2-6により改正)
(注) 合理的な再建計画かどうかについては、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等について、個々の事例に応じ、総合的に判断するのであるが、例えば、利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱う。

(個人の負担すべき寄附金)
9-4-2の2 
法人が損金として支出した寄附金で、その法人の役員等が個人として負担すべきものと認められるものは、その負担すべき者に対する給与とする。(昭55年直法2-8「三十三」により改正)

(仮払経理した寄附金)
9-4-2の3 
法人が各事業年度において支払った寄附金の額を仮払金等として経理した場合には、当該寄附金はその支払った事業年度において支出したものとして法第37条第1項又は第2項《寄附金の損金不算入》の規定を適用することに留意する。(昭55年直法2-8「三十三」、平10年課法2-7「十一」、平15年課法2-7「二十五」、平19年課法2-3「二十三」により改正)

(手形で支払った寄附金)
9-4-2の4 
令第78条第1項《支出した寄附金の額》に規定する「支払」とは、法人がその寄附金を現実に支払ったことをいうのであるから、当該寄附金の支払のための手形の振出し(裏書譲渡を含む。)は、現実の支払には該当しないことに留意する。(昭50年直法2-21「24」により追加、昭55年直法2-8「三十三」、平15年課法2-7「二十五」により改正)

(国等に対する寄附金)
9-4-3 
法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の国又は地方公共団体に対する寄附金とは、国又は地方公共団体(以下この款において「国等」という。)において採納されるものをいうのであるが、国立又は公立の学校等の施設の建設又は拡張等の目的をもって設立された後援会等に対する寄附金であっても、その目的である施設が完成後遅滞なく国等に帰属することが明らかなものは、これに該当する。(平10年課法2-7「十一」、平15年課法2-7「二十五」、平19年課法2-3「二十三」により改正)

(最終的に国等に帰属しない寄附金)
9-4-4 
国等に対して採納の手続を経て支出した寄附金であっても、その寄附金が特定の団体に交付されることが明らかである等最終的に国等に帰属しないと認められるものは、国等に対する寄附金には該当しないことに留意する。

(公共企業体等に対する寄附金)
9-4-5 
日本中央競馬会、日本政策投資銀行等のように全額政府出資により設立された法人又は地方公共団体の全額出資により設立された法人に対する寄附金は、法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の国等に対する寄附金には該当しないことに留意する。(昭63年直法2-1「二」、平10年課法2-7「十一」、平11年課法2-9「十三」、平15年課法2-7「二十五」、平17年課法2-14「十」、平19年課法2-3「二十三」により改正)

(災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等)
9-4-6 
法人が、災害救助法第2条《被救助者》の規定に基づき都道府県知事が救助を実施する区域として指定した区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体(日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等)に対してきょ出した義援金等については、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等(災害対策基本法第40条又は第42条に規定する地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で地方公共団体が組織するものをいう。)に対してきょ出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の地方公共団体に対する寄附金に該当するものとする。(平10年課法2-7「十一」、平14年課法2-1「二十二」、平15年課法2-7「二十五」、平19年課法2-3「二十三」により改正)

(注) 海外の災害に際して、募金団体から最終的に日本赤十字社に対してきょ出されることが募金趣意書等において明らかにされている義援金等については、特定公益増進法人である日本赤十字社に対する寄附金となることに留意する。

(災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等)
9-4-6の2 
法人が、災害を受けた得意先等の取引先(以下9-4-6の3までにおいて「取引先」という。)に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間(災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下9-4-6の3において同じ。)内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
 既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする。(平7年課法2-7「六」により追加)
(注) 「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれる。

(災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資)
9-4-6の3 
法人が、災害を受けた取引先に対して低利又は無利息による融資をした場合において、当該融資が取引先の復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間内に行われたものであるときは、当該融資は正常な取引条件に従って行われたものとする。(平7年課法2-7「六」により追加)

(自社製品等の被災者に対する提供)
9-4-6の4 
法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用の額は、寄附金の額に該当しないものとする。(平7年課法2-7「六」により追加)

(特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定)
9-4-7 
法第37条第4項《特定公益増進法人に対する寄附金》に規定する「当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金」であるかどうかは、当該法人の募金趣意書、事業計画書、募金計画書の写し等を総合勘案して判定する。(昭63年直法2-14「四」、平10年課法2-7「十一」、平15年課法2-7「二十五」、平19年課法2-3「二十三」により改正)

(資産を帳簿価額により寄附した場合の処理)
9-4-8 
法人が金銭以外の資産をもって寄附金を支出した場合には、その寄附金の額は支出の時における当該資産の価額によって計算するのであるが、法人が金銭以外の資産をもって支出した法第37条第3項各号《指定寄附金等》及び第4項《特定公益増進法人に対する寄附金》に定める寄附金につき、その支出した金額を帳簿価額により計算し、かつ、確定申告書に記載した場合には、法人の計上した寄附金の額が当該資産の価額より低いためその一部につき当該確定申告書に記載がないこととなるときであっても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めてこれらの項の規定を適用することができる。(平10年課法2-7「十一」、平15年課法2-7「二十五」、平19年課法2-3「二十三」により改正)



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